コラム

大きく変わる「派遣」 派遣雇用 3年期限撤廃

現行ルールで行けば、「派遣期間は3年まで」と言うルールがあるが、厚労省の改正案によると現行「3年のしばりがなくなる」と言う案だ。

今後は、労働組合との協議で人の入れ替えで無期限の派遣が認められそうだ。
産業界からの後押しもあり「派遣労働者の保護」「労働者の成長やキャリアアップ」が困難になるといった理由からである。

この案が成立すれば、派遣会社は勿論の事ながら企業で派遣社員を取り入れている企業や今まで、3年の縛りがあるから派遣は使わなかった。と言う企業まで非常に嬉しいニュースである。
平成25年8月21日付朝刊に掲載




雇用維持から転職促進へ 助成金政策 大幅に転換

政府は来年度以降、正社員の雇用を守るために企業に支給してきた「雇用調整助成金」を順次減らして、転職を支援する「労働移動支援助成金」を大幅に拡充させる。方針を明らかにした。

リーマンショック以降従業員の解雇を防ぐ雇用調整助成金を拡充してきた背景があるが、今後は契約職員や派遣社員、パート、アルバイトなどの非正規雇用者の方に政府も力を入れていく方針だ。

1995年までは全雇用者数の20%だったのが、現在は4割近くの非正規労働者の割合に達している。

こう言ったことからも今後日本の産業構造は「限定正社員」や「非正規雇用」などのようなアウトソーシングが増えていく様相になるであろう。
平成25年9月6日付朝刊に掲載




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